特定技能外国人を採用するなら｜人材紹介会社の選び方を解説

登録支援機関としての登録有無を確認する

特定技能1号の受け入れ企業は、外国人への支援計画の作成と実施が義務付けられています。その業務を外部へ委託する場合は登録支援機関に依頼する必要があるため、紹介会社が出入国在留管理庁に登録支援機関として登録されているかは必ずチェックしましょう。登録支援機関を兼ねている紹介会社であれば、入社後の生活支援や定期面談まで一貫して任せられます。

対応している産業分野と職種を見る

特定技能は2026年4月時点で19の特定産業分野が対象となっており、紹介会社ごとに得意分野が分かれています。介護・外食・製造・農業など、自社が必要とする職種に十分な紹介実績があるかを、実績数や事例の有無で確かめましょう。実績を確認する際は、公式サイトだけでなく、具体的な紹介実績を直接担当者に確認することが推奨されます。

得意とする国籍と送出ルートを確かめる

紹介会社は提携している海外送出機関や教育機関によって、確保できる人材の国籍が異なります。インドネシア・ベトナム・フィリピン・ミャンマーなど、紹介会社ごとに紹介できる人材の国籍には違いがあるため、特定の国籍の人材を採用したい場合は注意しましょう。また、送出機関の質は人材の事前教育レベルにも影響するため、提携先の教育機関や指導内容を質問することも大切です。

料金体系や返金規定を確認する

特定技能外国人の紹介手数料は、成功報酬型が主流です。相場は採用者の年収の20～30％程度、もしくは月額基本給の2か月分前後とされています。また、料金水準だけでなく、早期離職時の返金規定が明示されているかもチェックポイントです。たとえば、入社後1か月未満の退職で手数料の80％、3か月未満で50％を返金する規定を設けている紹介会社もあります。こうしたリスクヘッジ条項の有無は紹介会社の取り組み姿勢の表れともいえるため、契約前に書面で条件を確認しておきましょう。

国内在住者を採用する場合の標準的な期間

すでに日本国内に在留している特定技能資格者を採用する場合、紹介開始から入社までは平均1～2か月程度が目安となります。具体的には、紹介会社からの推薦・面接・内定まで2～3週間、その後の在留資格変更申請で1～2か月という流れが一般的です。まだ退職していない候補者であれば、退職予定日と申請手続きを並行で進めることで、入社までの期間を短縮できる場合もあります。急ぎの人員補充が必要な企業にとって、国内在住者の採用は有力な選択肢となるでしょう。

海外在住者を採用する場合の標準的な期間

海外在住の候補者を採用する場合は、紹介開始から入社まで概ね3～6か月を見込む必要があります。在留資格認定証明書の交付申請に1～3か月、ビザ申請と渡航準備にさらに1～2か月、加えて事前ガイダンスや入国後の住居手配も発生するためです。海外在住者の採用は時間こそかかりますが、母国で日本語・技能教育を受けた人材を確保できるメリットもあります。

期間を短縮するために事前に整えるべき項目

スケジュールを短縮するには、紹介会社へ依頼する前に社内側の準備を進めておくことが大切です。具体的には、求める人物像の言語化、雇用契約書のひな形作成、住居の確保ルートの検討、社内の受け入れ担当者の選任などを先行して進めておくと、紹介開始後のやり取りが円滑になります。登録支援機関と早めに打ち合わせをおこない、支援計画の策定方針を共有しておくと、申請段階で差し戻しが発生する可能性を減らせるでしょう。

繁忙期や試験スケジュールによる変動

特定技能の技能試験は分野ごとに実施時期が異なるため、人材の供給量も時期によって変動します。たとえば試験合格直後の時期は紹介可能な候補者が増える一方、繁忙期に重なると申請手続きの所要日数が長くなる傾向があります。採用計画の策定にあたっては、紹介会社に最新の試験スケジュールと現在の登録人材数を確認し、無理のない入社時期を設定しましょう。

日本語能力試験（JLPT）とJFT-Basicの基準を理解する

特定技能1号の取得には、日本語能力試験（JLPT）N4以上、もしくは国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2以上の合格が条件とされています。N4は「基本的な日本語を理解でき、ややゆっくりとした日常会話であれば内容がほぼ理解できる」レベルとされており、現場での簡単な指示理解は可能な水準です。ただし、複雑な業務指示や対人対応が求められる職種では、N4が最低ラインであると認識しておきましょう。介護分野のみ、介護日本語評価試験の合格も追加で必要となる点も注意が必要です。

職種ごとに求められる実務レベルを社内で定義する

製造業や農業など作業がパターン化されている業種では、N4でも対応可能なケースが多いです。しかし、介護・建設・接客業など対人対応や安全配慮が求められる職種では、N3相当のレベルが望ましいとされています。「現場でどのレベルの会話が日常的に発生するか」を整理し、紹介会社に伝える基準を明文化しておくことで、ミスマッチを未然に防げるでしょう。

オンライン面接で会話力と理解度を直接確かめる

書類上の試験合格レベルと実際のコミュニケーション能力には差が生じることもあるため、面接段階で直接日本語レベルを確かめることが大切です。オンライン面接では、定型の自己紹介だけでなく、業務に近いシチュエーションを想定した質問を投げかけ、候補者がどこまで内容を理解し自分の言葉で返答できるかを観察しましょう。また、聞き取れなかった際に「もう一度お願いします」と確認できるか、相手に伝わるよう言い換えができるかも、現場での適応力を測るうえで参考になります。