国内在住の外国人採用について｜メリットや在留資格の確認方法を解説

ハローワーク・外国人雇用サービスセンターの活用

公的機関であるハローワークは、地域に根ざした外国人求職者と出会いやすい媒体です。東京・名古屋・大阪・福岡には外国人雇用サービスセンターが設置されており、通訳サービスや留学生向け窓口も備わっています。掲載費用がかからない点が魅力である一方で、写真や動画を載せにくいため、日本語が苦手な求職者には情報が伝わりにくいという特性があります。

外国人特化型の求人サイト

外国人を主な利用者とする求人サイトは、多言語対応や日本語レベルでの絞り込みが可能で、国籍・在留資格・希望職種などの条件で候補者を効率的に探せる点が強みです。留学生から特定技能保有者まで幅広い層が登録しているサービスも存在します。掲載料が発生する場合もあるため、想定する応募者数と費用を見比べたうえで利用を検討しましょう。

人材紹介会社・登録支援機関の利用

国内在住者を即戦力として迎えたい場合、外国人採用に特化した人材紹介会社へ依頼する方法も有効な選択肢です。希望条件にマッチする候補者をあらかじめスクリーニングしてくれるため、面接から内定までの工数を削減できます。とくに特定技能人材を採用する場合は、登録支援機関と一体で運営している紹介会社を選ぶと、入社後の支援計画もスムーズになるでしょう。

日本語学校・専門学校への求人提出

留学生から正社員候補を発掘したい場合は、日本語学校や専門学校の就職窓口に求人票を提出する方法が効果的です。卒業を控えた学生は一定の日本語能力を備えているうえ、学校経由の紹介には信頼性も期待できるという利点があります。学校との関係を継続することで、毎年安定した新卒採用ルートを構築できる可能性も高まるでしょう。

在留カードの真贋を見抜く確認手順

採用前には、応募者本人から在留カードの原本を提示してもらい、写しではなく実物を確認しましょう。出入国在留管理庁が公開している在留カード等読取アプリケーションを使うことで、ICチップ内の情報と券面の情報を照合できます。在留カード等番号失効情報照会サイトで番号の有効性も確かめましょう。

在留期限と就労制限の有無の照合

在留カードには在留期限と「就労制限の有無」欄が記載されており、両方をチェックすることが原則です。就労制限の有無欄に「就労不可」と記載されている資格では原則として就労できません。資格外活動許可がある場合に限り、週28時間以内の就労が認められます。また、期限が切れた在留カードを所持する人材を雇用すると、不法就労助長罪に問われるおそれがあるため、雇い入れ前に必ず確認しましょう。

業務内容と在留資格の整合性チェック

在留資格には、それぞれ従事できる業務範囲が法令で定められています。たとえば「技術・人文知識・国際業務」では原則として単純労働はおこなえず、「特定技能」では分野ごとに従事可能な業務が細かく規定されています。そのため、求人内容と在留資格の活動範囲が合致するかを慎重に確認し、判断に迷う場合は出入国在留管理局や行政書士へ相談することが望ましいです。

在留資格変更が必要なケースの判断

留学生が新卒として正社員入社する場合や、すでに就労中の外国人が他業種へ転職する場合は、在留資格の変更申請が必要となるケースがあります。変更申請には1～2か月ほどかかることが一般的であるため、入社時期から逆算してスケジュールを組むことが重要です。申請書類は本人が作成するものだけでなく、企業側が用意するものも多いため、早めに準備に取りかかりましょう。

海外採用と比較した入社までの期間

海外から人材を呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請から査証発給、来日までを含めて3～6か月ほど要することが多く、繁忙期にはさらに長期化する傾向があります。一方で国内在住者の採用であれば、面接から入社まで1～2か月程度で完了するケースも珍しくありません。とくに同一資格内での転職であれば、就労資格証明書の交付を受けるだけでよいため、より短い期間での入社も実現できるでしょう。

言語・生活面での適応がスムーズ

すでに日本で生活している外国人は、日常生活の習慣や交通機関の使い方、行政手続きなどを一通り把握している可能性が高いことがメリットです。日本語能力もある程度は備わっていることが多いため、社内コミュニケーションのハードルも比較的低いといえます。住居や銀行口座の手配といった生活立ち上げ支援も、海外採用に比べて負担が軽く済むでしょう。

文化・職場環境への理解が期待できる

国内での就労経験や留学経験がある人材は、日本の職場文化や上下関係、報連相の習慣などにある程度なじんでいることが期待できます。文化的なミスマッチによる早期離職が起きにくい点は、メリットといえるでしょう。ただし、出身国ごとの宗教観や価値観への配慮を欠いてはいけません。「日本になじんでいるから大丈夫だろう」と考えず、採用後のフォロー体制を整えることが大切です。